スターパテント有限責任事業組合 (StarPatents LLP)

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SEP研究会シンポジウムへの参加　2018/02/26

　2月26日、SEP研究会及び日本ライセンス協会共催で 「IoT，Big Data，AI時代のSEP（標準必須特許）動向と企業戦略」シンポジウムが東京理科大学森戸記念館で開催されました。当事業組合代表、植木正雄が、米国のSEP訴訟の動向について講演いたしました。
　この講演では、2017年12月に公開されたTCL v. Ericsson裁判の判決におけるFRAND実施料率の決定内容について解説しております。プレゼン資料にご興味のある方は、スターパテントまでお知らせください。

日経エレクトロニクス2018年3月号への寄稿　2018/02/22

日経BP社発行の日経エレクトロニクス 2018年3月号に当事業組合代表、植木正雄による知財記事が掲載されました（pp.66-74）。
記事タイトル：
「5Gの覇権狙うQualcomm、BroadcomとAppleが強襲
〜特許による剛腕事業モデルは崩壊か〜」
今回の記事は、米Qualcomm社が競争法違反の疑いで日本、韓国、中国、欧州、米国の競争法当局による審査が続けられてきたなかで、2017年に米FTC及びApple社がQualcomm社を米国地裁に提訴したことから、Broadcom社による買収案が一気に現実味を帯びてきたことを解説しています。日経BP社の日経XTECHウェブサイトでもご覧いただけます。

　2018/02/19

　日経BP社の日経XTECHウェブサイトで当事業組合代表、植木正雄による知財記事が掲載されました。
2018年2月19日付け記事タイトル：
　「5Gの覇権狙うQualcomm、BroadcomとAppleが強襲
　　　〜特許による剛腕事業モデルは崩壊か〜」
記事URL：
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/mag/15/398082/020900064/
今回の記事は、米Qualcomm社が競争法違反の疑いで日本、韓国、中国、欧州、米国の競争法当局による審査が続けられてきたなかで、2017年に米FTC及びApple社がQualcomm社を米国地裁に提訴したことから、Broadcom社による買収案が一気に現実味を帯びてきたことを解説しています。

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