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[89] (標準必須特許) 米国、2019年標準必須特許 (SEP) 政策声明の取り下げを発表 2022/06/08�
米国の司法省 (DOJ)、特許商標庁 (USPTO)、国立標準技術研究所 (NIST) は６月８日、標準必須特許の救済措置に関する2019年版政策声明を取り下げると発表した。2019年版政策声明の改訂に向けて意見募集を行った結果から、2019年版政策声明の撤回が標準分野のエコシステムにおける競争とイノベーションの双方を促進するための最善策であるとしている。
DOJプレスリリースはこちら。
[88] (知財戦略) 特許庁、知財評価活用のための「知財ビジネス評価書」のひな形及びガイドラインをを公開 2022/05/18�
特許庁は5月18日、地域経済や地域を牽引する中小企業を支える金融機関向けに、経営支援の提案や融資等に役立つ「知財ビジネス評価書」のひな形及びガイドラインを公開した。
経済産業省の案内ページはこちら。
「知財ビジネス評価書」のひな形はこちら。
「知財ビジネス評価書」の作成の手引きはこちら。
[87] (知財戦略) 特許庁、企業価値向上に資する知的財産活用事例集を公開 2022/05/09�
特許庁は5月9日、知財・無形資産を活用した経営戦略により、企業価値向上に取り組まれている国内企業の実践事例をヒアリング調査して、特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して取りまとめた事例集を公開した。
事例集はこちら。
[86] (AI) 経産省、実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材の提供を開始 2022/05/09�
経済産業省は5月9日、昨年度に引き続き、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）」において作成した、AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」について、教育機関・企業等に対する提供を開始した。
教材概要はこちら。
教材サンプルはこちら。
[85] (標準必須特許) 経産省、誠実交渉指針の策定に関する報告書を公開 2022/3/31�
経済産業省は3月31日、標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会にて、標準必須特許のライセンス交渉の各ステップで当事者が取るべき対応を具体化することにより、権利者・実施者双方が則るべき誠実交渉の指針（誠実交渉指針）を策定すべく検討を続けてきたが、これまでの議論の成果として「誠実交渉指針の策定に関する報告書」を公開した。
報告書はこちら。
